甲斐市議会 2020-12-17 12月17日－04号
災害時もしくは災害発生のおそれがある場合は、新館２階の防災対策室に対策本部を設置し、本部長である市長をはじめ、副市長、教育長、各部局長並びに国や県、消防、警察、自衛隊などの関係機関の職員が待機し、災害対応を行うこととなっております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。 ◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。
災害時もしくは災害発生のおそれがある場合は、新館２階の防災対策室に対策本部を設置し、本部長である市長をはじめ、副市長、教育長、各部局長並びに国や県、消防、警察、自衛隊などの関係機関の職員が待機し、災害対応を行うこととなっております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。 ◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。
一方で、来年度の組織機構見直しに伴う案内看板や防災対策室、情報系ネットワーク、ＬＡＮ配線等の改修に伴う関係費を増額する内容でありました。 次に、２款総務費、２項徴税費につきましては、確定申告受付業務における新型コロナウイルス感染症対策として衛生用品等の購入経費、また、法人市民税の還付金を増額する内容でありました。
こうした中、山梨県は、２０２０年度、富士吉田市の富士吉田合同庁舎内に火山防災対策室を設置し、火山防災の専門知識を有する火山防災専門職を含む専属職員３名のほか、富士山科学研究所などの職員も兼務させ、噴火時に、住民だけではなく観光客や登山客などへも避難に有効な情報を伝達するため、あらゆる媒体を活用しながら火山防災体制の構築を目指すとしています。
なお、市内の国、県の管理する河川については、１０カ所に水位計が設置され、その水位や国土交通省などの防災機関の情報など、多くの情報は市の新庁舎防災対策室で確認することができ、それらの情報や市で定めた避難判断基準に基づいた避難情報を、防災行政無線、防災無線メール等により速やかに発信する体制を強化したところであります。
また、本庁舎では、防災対策室の新しい防災システムの運用方法や庁舎内の浸水防除機能の使用方法や避難経路及び消防施設の使用方法などの確認を行いました。 南海トラフや首都直下地震の発生する確率は相変わらず高く、また、昨年の西日本豪雨や、先日も九州北部の大雨による災害が発生しており、山梨県内においても、いつ起こってもおかしくない状況であると言えます。
また、敷島庁舎へ設置する場合にかかる時間についてですが、災害対策本部は竜王庁舎新館２階の防災対策室へ設置をいたしますので、竜王庁舎の浸水深が１メートル未満となっているため、基本的には竜王庁舎に設置できると考えております。しかし、想定を超える洪水により敷島庁舎へ設置する場合には、車での移動が容易にできない状況となるため、かなりの時間がかかってしまうと思われます。 以上であります。
また、防災対策室も見ていただいたと思いますが、まだ機器等入っておりませんが、５月までの動きの中で、情報収集等のための機器等の整備も進めているところでございます。 以上です。 ○議長（福田清美） 質問はよろしいですか。 新海一芳議員。 ◆２番（新海一芳） すみません。ありがとうございます。
議案第９４号 動産取得の件につきましては、中央市防災対策室映像音響機器購入に伴う動産の取得について、中央市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分の範囲を定める条例第３条の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。
これを見ると、新館１階部分の水没が予想されますが、庁舎に入れなければ、災害対策本部を設置する２階の防災対策室に職員が参集することができませんが、本部設置は可能であるものなのかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 釜無川氾濫時に竜王庁舎新館２階の防災対策室に災害対策本部の設置は可能であるかについてお答えします。
防災費では、ハザードマップ作成業務委託や、市庁舎整備に伴う防災無線等の通信機器類の移設更新費用と、増設庁舎の防災対策室に設置する映像音響設備の費用が、主なものであります。
しかし、市民の皆様は、やはり防災対策室、皆様が頼りです。ぜひ頑張っていただきたい。 そして、１つちょっと質問させていただきます。避難所の開設はされるのですが、誰が、どのように担当しているわけですか。それだけちょっとお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ○議長（山田善一君） 鈴木章司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤総務管理課長。
甲斐市もことしの４月ですか、組織機構の見直しで、消防防災対策室を防災危機管理課に格上げをし、自然災害は必ず発生するという前提に立ち、防災、減災対策に真剣に取り組んでおられまして、本当に心強く思っているところであります。
また、ケーブルテレビ河口湖と役場防災対策室は、光ファイバーでつながっておりますので、緊急の場合は、直接役場からも放送できるように整備を整えております。あわせまして、災害時の被害状況の把握等のため、町内６カ所に設置してあるライブカメラからの映像情報も、提供していただけることになっております。
自然災害は必ず発生するという前提に立ち、被害を最小限に食いとめるための減災対策に取り組むことの重要性は一層増していることから、現行の消防防災対策室を防災危機管理課とし、市民の安全を確保する交通や防犯における総合的な防災危機管理部門の充実強化を図ることといたします。
今後、消防防災対策室と連携をとりながら、耐震の重要性等を今後も市民に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、長谷部集君。
この担当が消防防災対策室、小学校見守り隊の老人クラブ、これは2,000人が登録していますが、このうちの会員の470名が防犯活動に協力していると、これは長寿推進課。学校ＰＴＡは教育総務課。ＰＴＡ、警察も協力している夏の「愛のパトロール」実施の青少年育成会議、これは生涯学習文化課。さらに青色パトロール専門交通指導員、自治会、防犯灯設置管理等は市民活動支援課など、各課が担当しております。
峡北広域における火災発生時の電話連絡については、本部から市への電話連絡を受け、消防防災対策室職員から団長に連絡を行い、次に現場の管轄副団長及び分団長に連絡をすることとなっております。その後は、分団長から末端の団員まで連絡がそれぞれ回ることとなっております。 ○議長（有泉庸一郎君） 14番、長谷部集君。
人事課等におきまして消防団活動に従事している新採用職員に状況確認や心のケア等に努めておりますけれども、出動回数が少ない職員がいる場合は、所属している消防団各部の部長から直接消防防災対策室や人事課にお話をしていただければ、出動できない理由を確認し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
そこで、１つ聞きたいのが、先ほど来から質問が出ている中でＩＴの関係、また態勢の関係に関しましてですけれども、今回のこの大雪に対しまして電話の対応ですね、たまたま土日に入るという形で電話を宿直が受けたのか、防災対策室で受けたのか。
甲斐市消防防災対策室からの情報メールは、先ほどの情報防災無線のメールですね、登録者数はどのくらいか、また市民から情報を取り入れることはできるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。